「アプリを消したのに請求が来た」
「退会したはずなのに、翌月も引き落としされている」
「サブスクって、退会と解約が違うの？」
今、この記事を読んでいるあなたは、身に覚えのない請求や、複雑すぎる解約手順に強いストレスを感じているのではないでしょうか。
最初に結論を言います。
そのトラブルは、アプリ運営の「嫌がらせ」でも「詐欺」でもありません。
スマホの仕組みが、最初からそうなっているだけなのです。
この記事では、アプリ運営の現場を熟知した視点から、「退会しても課金が続く構造」を徹底的に解剖します。
単なる解約手順の紹介ではなく、その裏側にある「仕様の正体」を理解することで、今後二度と同じトラブルに悩まされないリテラシーが身につきます。
「たらい回し」にされるイライラを、ここで終わりにしましょう。
端末・サービス・決済という3つの世界がどう繋がっているのか、その地図を手に入れるための解説を始めます。
- 退会しても課金が続くのはなぜ？「アプリ消したのに請求」が起きる構造の帰結
- 削除 ≠ 退会 ≠ 解約！端末・サービス・決済の「三権分立」モデル
- 「アプリ二重課金」の正体は、台帳が異なることによる二重管理
- なぜアプリ側で解約できないのか？不親切ではなく「安全保障」の問題
- 手数料30％以上に重い「インフラとしてのストア」の支配力
- 手数料30％の真実と「アプリ版が高くてWeb版が安い」本当の理由
- ストアの外部決済誘導禁止と、UXが不自然に歪む裏事情
- ストア無しで運営は成立するのか？ストア外インストールの現実と限界
- スマホ新法（2025年末施行）で何が変わる？解約の迷宮は消えるのか
- 結論：迷ったら「世界」ではなく「請求元の名前」を確認せよ
退会しても課金が続くのはなぜ？「アプリ消したのに請求」が起きる構造の帰結
ここは、いわば事件現場です。
まず「何が起きているか」だけを整理し解剖は次の章でやります。
「退会」で消えるのはサービス側のデータだけ
一般的に「退会」という操作で起きるのは、次のようなことです。
これはすべて、サービス側（アプリ運営）が管理している世界の話です。
言い換えると、「名簿から名前が消える」「利用資格がなくなる」という処理です。
課金は「ストア側の契約」が続く限り止まらない
一方で、月額課金やサブスクの多くは、AppleやGoogleといったストア側で契約が管理されています。
これらは、サービス側ではなく、ストア側の契約台帳に残ります。
「サービスを退会しても」
「アプリを端末から削除しても」
ストア側のサブスク契約が残っていれば、請求は続きます。
これが、「退会したのに引き落とし」「アプリ消したのに請求」が起きる理由です。
→参照 Apple:サブスクリプション解約方法
→参照 Google ストアの定期購入を解約する
「解約したのにまだ使える」のはバグではなく標準仕様
もう一つよくあるのが、これです。
これもバグや嫌がらせではなく、解約＝即時停止とは限らないという仕様によるものです。
多くのサブスクでは、「次回更新しない」という意味で解約が扱われます。
つまり、次回の更新予定日までは有効なのが標準です。
そのため、契約期間の残りは使える、というケースが普通にあります。
運営とストアで問い合わせ先が「たらい回し」になる理由
この構造の結果、ユーザーはよくこう言われます。
これは、たらい回しをしたいからではありません。
- 運営が見ているのは「サービス側の状態」
- ストアが見ているのは「決済・契約の状態」
見ている台帳が違うため、それぞれが「自分の権限外」の話をしているだけです。
ここまでで分かるのは、「退会」「アプリ削除」「課金停止」が同じ操作ではないという事実です。
では、具体的に何がどう分かれているのか。
次の章では、これを一度図として整理します。
端末・サービス・決済（ストア）この3つが、どれくらい別世界で動いているのかを見ていきましょう。
削除 ≠ 退会 ≠ 解約！端末・サービス・決済の「三権分立」モデル
この構造を一度ちゃんと整理してしまえば、後半で出てくる疑問の大半は、勝手に答えが出ます。
多くの混乱は、「同じ画面で操作しているから、同じ世界だと思ってしまう」ことから生まれています。
実際には、アプリを巡る世界は大きく3つに分かれています。
端末の世界：アプリ削除やアンインストールが起きる場所
まず一番分かりやすいのが、端末の世界です。
これはすべて、あなたのスマホ端末の中だけで完結している操作です。
重要なポイント。
端末操作は「見た目」や「存在」を変えるだけで、契約そのものを直接触る操作ではないという点です。
アプリを消した瞬間に「もう関係ない」と感じてしまうのは自然ですが、実際には入口を閉じただけに近い状態です。
サービスの世界：退会やアカウント削除を管理する場所
次が、サービスの世界です。
これらは、アプリ運営側が管理している領域です。
ここで行われる「退会」は、名簿から名前が消える、利用資格がなくなる、といった意味合いになります。
ただし、この世界が直接触れるのはサービスとしての利用状態までです。
決済の世界：ストアのサブスク契約を握っている場所
最後が、決済の世界です。
多くのアプリ課金では、サブスクリプション契約はAppleやGoogleといったストア側で管理されています。
これらは、サービス運営ではなく、ストアの契約台帳に記録されています。
解約操作がストア側にあるのは、このためです。
【結論】サブスクの退会と解約は「全く別の操作」である
ここまでをまとめると、こうなります。
- アプリ削除：端末の話
- 退会：サービスの話
- 解約：決済（ストア）の話
この3つは、同じアプリを触っていても、別の世界の操作です。
「サブスクの退会と解約の違いが分からない」という疑問は、この3つを一緒くたに考えてしまうところから生まれます。
「アプリ二重課金」の正体は、台帳が異なることによる二重管理
ここで、多くの人が感じる違和感があります。
「二重で課金されているんじゃないか？」
「同じサービスなのに、なんで止まらない？」
ですが、実際に起きているのは二重課金というより、二重管理です。
その結果、ユーザーの体感として「どこを触れば止まるのか分からない」状態になります。
15年以上前から繰り返される「アプリ消せば課金が止まる」という誤解
この手の誤解は、最近始まったものではありません。
- フィーチャーフォン時代の公式サイト課金
- ガラケーの月額会員サイト
- スマホ黎明期のサブスクリプション
時代ごとに形は変わっていますが、「端末操作＝契約解除」だと思ってしまう事故は、15年以上前から何度も繰り返されています。
技術が進化しても、構造が変わらない限り、同じ誤解は起き続けるというわけです。
ここまで理解できると、「アプリ消したのに請求が来る」「退会したのに引き落としされる」といった事故が、
- どの世界で起きていて
- どの操作が届いていないのか
が見えるようになります。
そして、ここで必ず出てくる次の疑問があります。
「じゃあ、なんでアプリ側で解約させてくれないの？」
次の章では、この疑問を「不親切」ではなく、権限設計と安全保障の話として整理します。
なぜアプリ側で解約できないのか？不親切ではなく「安全保障」の問題
ここまで読んで、多くの人がこう思っているはずです。
仕組みが分かれてるのは分かった。
でも、なんでアプリ側で解約ボタンを置いてくれないの？
この疑問はもっともです。
そして、多くの記事はここで「ストアの都合です」「規約の問題です」と、ふわっと濁して終わります。
ただ、それだと本質は見えません。
アプリ側で解約できない理由は、不親切だからでも、怠慢だからでもなく、そう設計しないと危険だからです。
実はアプリ運営側が把握している決済情報は驚くほど少ない
まず前提として、アプリ運営が取得・管理できるユーザー情報にははっきりとした限界があります。
多くの場合、運営が把握しているのは、
といったサービス利用に必要な範囲です。
一方で、
こうした強い決済情報や権限は、基本的にストア側が管理しています。
もし強い決済権限をアプリに渡せば、不正や詐欺が爆増する
ここが一番重要なポイントです。
もし、アプリ側が「ボタン一つで決済契約を操作できる」設計だったらどうなるでしょうか。
理屈の上では、次のようなことが可能になります。
もちろん、すべてのアプリが悪意を持つわけではありません。
しかし、権限設計は善意前提では作れないのが現実です。
雨後の筍のように増えるアプリすべてに、「決済を直接いじれる権限」を配る。
これは、安全保障の観点から見て、かなり危険です。
だからこそ、
- 決済の核心部分はストア側で管理する
- アプリ側には必要最低限の情報しか渡さない
という設計が採られています。
「解約権限だけ渡す」という設計が事実上不可能な理由
「じゃあ、解約だけできる権限を渡せばいいじゃないか」という意見もあります。
理屈としては一見もっともです。
ですが、実際には問題が山ほど出ます。
この責任の所在が曖昧になります。
誤って解約された場合。
不正に解約された場合。
その責任を誰が負うのか。
ストア側から見れば、「自分たちが管理している契約を、外部のアプリが勝手に止めた」という状態になります。
これは、トラブル対応・監査・補償の観点で、ほぼ成立しません。
お金の流れと返金代行の仕組みから見る「ストア窓口一本化」
もう一段、現実的な話をします。
ユーザーがアプリ内で課金ボタンを押した瞬間、そのお金はまずストア側に入ります。
運営がそのお金を「自由に使える売上」として扱えるのは、精算サイクルを経た後です。
多くのケースでは、実際に運営の手元に届くまでそれなりのタイムラグがあります。
つまり、
- 決済契約を管理している
- お金を預かっている
この2点を満たしているのは、アプリ運営ではなくストア側です。
お金と契約を握っている主体がストアである以上、その解約ボタンをアプリ運営の判断だけで置くことは、構造的に無理があります。
ただ不自由ばかりではありません。
これはアプリ運営側の視点ですが、「ユーザーへの返金対応をストアが肩代わりしてくれる」というのは大きなメリットです。
本来、決済のキャンセルや返金処理には膨大な手間とコストがかかりますが、ストア決済を選んでいる以上、その窓口と実務はすべてストア側が負っています。
フォートナイト（Epic Games）がストアから消された象徴的な事例
この構造を分かりやすく示した事例として、よく知られているのがEpicGamesとFortnite（フォートナイト）の件です。
＊Fortnite：EpicGamesが開発・運営する、世界的に人気の高いオンラインゲームです
2020年8月13日Fortniteは、アプリ内にストアを通さない外部決済を実装。
これはAppleのApp Storeの規約に違反する行為でした。
その結果、Appleはその日の内に規約違反を理由としApp StoreからFortniteを削除。
Fortniteは配信停止となりました。
参照ソース：アプリストアから消えたフォートナイト――「手数料30％問題」と「力関係の変化」を考える（ITmedia NEWS）
ここで重要なのは、「規模が小さいから排除された」のではない、という点です。
EpicGamesは業界最大級の企業で、交渉力も影響力も十分に持っていました。
それでも、決済と解約のルールをストアの管理外に置こうとした瞬間、通路そのものを断たれた。
この出来事が示しているのは、ストアが単なる決済代行業者ではなく、流通インフラの管理者であるという現実です。
※なお、この騒動から数年を経て、欧州のデジタル市場法（DMA）の影響などにより、2024年には欧州圏でのiOS版復活が実現するなど、プラットフォームの独占体制は世界的に少しずつ変化を見せています。
アプリ側で解約を完結させられないのは、個々の運営の姿勢の問題ではなく、このインフラ構造の中で決まっている、ということが分かります。
結論：アプリ内で解約を完結させないのは、ユーザーを守る「防弾ガラス」
ここまでをまとめると、結論はシンプルです。
アプリ側で解約を完結できないのは、
- 不親切だからでも
- ユーザーを困らせたいからでもなく
権限設計と安全保障の問題です。
今の不便さは、あなたの財布の鍵を得体の知れないアプリ運営に渡さないための防弾ガラスのようなものです。
巨大企業ですら抗えない「決済と解約」の鉄のルール
ちなみに、この構造は中小のアプリだけの話ではありません。
過去には、規模最大級の企業であっても、ストアの決済ルールに逆らった結果、配信停止という形で排除された例があります。
個別事例の是非はここでは深掘りしませんが、重要なのは一点です。
ストアは、単なる決済代行ではなく、通路そのものを握っているインフラだということ。
では、そのストアはなぜそこまで強い立場にあるのか。
次の章では、「手数料が高いから」では終わらせず、入口・信用・更新という観点から整理します。
手数料30％以上に重い「インフラとしてのストア」の支配力
ここまでで、「解約できるのがストア側なのは分かった」という所までは来たと思います。
次に必ず出てくる不満は、これです。
それにしても、なんでストアってそんなに偉そうなの？
手数料高すぎじゃない？
この問いに、「30%も取ってるから」だけで答えると、話を外します。
ストアが強い理由は、お金だけじゃなく、流通インフラそのものを握っているからです。
ストアが握る3つの特権：決済・信用・アップデート
ストアが持っている力は、大きく3つあります。
【入口】スマホにおける唯一の「インストール導線」
- ユーザーがアプリを探す場所
- インストールする場所
- アップデートを受け取る場所
この導線を外れると、新規ユーザーとの接点が一気に細くなります。
【信用】見知らぬアプリでも安心して課金できるインフラ
知らないWebサイトにクレジットカード番号を入れるのは不安でも、AppleやGoogleの決済画面が出てきて、顔認証や指紋認証が走ると、警戒心は一気に下がります。
「ストアに載っている＝一定の審査を通ったアプリ」
この信頼のインフラを、運営はお金を払って借りている、と考えると分かりやすいです。
【更新】セキュリティとOS追従を肩代わりする保守能力
- アップデートの配信
- セキュリティ対応
- OSバージョン追従
これらを個別にやるコストとリスクを、ストアが肩代わりしています。
ストアから「リジェクト」されることが、運営にとって死を意味する理由
アプリ運営にとって、ストアからリジェクト（配信停止）されることは、単なる審査落ちではありません。
リジェクト：アプリストアにおける審査落ちを意味します。リジェクトされると配信停止となります。
アプリをストアに載せる段階でも審査がありますが、既に公開中のアプリも定期的に審査が入ります。
公開中のアプリがリジェクトされると配信停止となり、たとえストア内で検索しても表示されなくなります。
アプリが消滅したように見えますが、ストアに表示されないだけでアプリそのものが消滅する訳ではありません。
ストアから外されると、
- 新規ユーザーが来なくなる
- アップデートも届かなくなる
- 実質的に存在しないアプリになる
これは、数千万人、数億人が行き交う巨大な市場から、「今日からお前はここで商売をするな」と強制退場を命じられるのと同義です。
どれほど良いサービスを作っていても、その通路を塞がれた瞬間に、ユーザーに届ける術を失います。
この「生殺与奪の権をストアに握られている」という圧倒的な力関係こそが、ストアが強い最大の理由です。
多少不利でも、制約が多くても、ストアのルールに従わざるを得ない。
これは従属というより、インフラの中で生きるための現実的な判断です。
手数料30％の真実と「アプリ版が高くてWeb版が安い」本当の理由
ここでようやく、手数料の話です。
よく見かけるのは、「ストアは30%も取る悪者」という単純化ですが、これは正確ではありません。
決済手数料は一律30％ではない？条件で変わる手数料モデル
一般的に、
- 30%
- 条件によっては15%
といった手数料モデルが存在します。
規模や契約条件によって変わるため、全アプリ一律30%と断定するのは誤りです。
重要なのは、「いくら取られるか」よりお金がどう流れるかです。
Appleが公表する「手数料15％」の制度（Small Business Program）
ストア手数料の話になると、「30%取られる」という印象が先行しがちですが、実際には条件によって異なります。
Appleは公式にSmall Business Program を用意しており、一定条件を満たす事業者については手数料が15%に引き下げられることを明記しています。
→参照：Apple公式HP
これは噂や裏話ではなく、Apple自身が公表している一次情報です。
ここで重要なのは、「30%か15%か」という数字そのものより、
- 手数料が制度として設計されていること
- 規模や条件によって調整されていること
そして何より、その手数料を払ってでも、入口・信用・更新というインフラを使う価値があると、多くの運営が判断しているという現実です。
運営への入金は2ヶ月後？キャッシュフローが遅いという現実
ストア決済の場合、お金の流れは基本的にこうなります。
- ユーザーが支払う
- ストアが決済を受け取る
- 精算後に運営へ支払われる
運営が受け取るのは、ユーザーが払った瞬間の現金ではありません。
精算サイクルを挟むため、手元に届くまでに時間差が出るのが普通です。
多くのケースでは、この遅れが運営のキャッシュフローにそれなりの影響を与えます。
アプリ版よりWeb版が安い理由：単なる手数料回避ではない
ここで、よくある疑問に繋がります。
なんでアプリ版とWeb版で料金が違うの？
これは、「ストアの手数料をケチってるから」という単純な話ではありません。
こうした流通コストと制約が、料金に反映されています。
Web版が安い場合、それは「自力集客（広告費やブランド力）」を前提にした価格設計であることが多い、というだけの話です。
「コンビニ価格」のストア決済と「直販価格」のWeb決済
例えて言うなら、
- ストア決済：コンビニ価格（便利・安心料込み）
- Web直接：直販価格（安くできる余地はあるが自力集客が必要）
多くの中小〜中堅の運営は、ストアを最大の集客窓口として使い続けざるを得ません。
「手数料を払わない」という選択は、現実的にはかなり取りにくいのです。
PCMAXやワクワクメールが「名前を変えてもストアに残る」執念の理由
ストアが「強い」理由は、理屈だけでなく、実際の運営判断にもはっきり表れています。
たとえばPCMAXやワクワクメールは、アプリ名を変えてでも、ストア配信を維持してきたサービスの一つです。
これを単純に「規制回避」「グレーなことをしている」と見るのは、少し表層的だと言えます。
運営側の判断として重要なのは、
- ストアから外されるリスク
- 新規ユーザー導線が完全に死ぬリスク
- 配信停止＝実質的な事業停止になる現実
ブランド名よりも、流通インフラの中に残ることを優先したとするなら、極めて現実的な選択だからです。
ストアは「便利な場所」ではなく、そこにいないと戦えない市場そのものです。
では、その手数料や制約を避けようとすると、何が起きるのか。
次の章では、外部決済・ポリシー・リジェクトというもう一段リアルな話に進みます。
ストアの外部決済誘導禁止と、UXが不自然に歪む裏事情
ここまで読むと、「じゃあストアを通さずに課金すればいいのでは？」という発想が自然に出てきます。
運営側も、当然そこを考えます。
ただ、現実には避けようとすると、別の制約が立ちはだかるという構造になっています。
「Webで買ったほうが安い」とアプリ内で言えないストアポリシー
アプリ内で、「Webで申し込んだ方が安いですよ」「こちらから外部決済できます」と自由に案内できたら、運営としては楽です。
しかし、ストアのポリシー上、外部決済への誘導や案内には細かなルールや制限が設けられています。
その結果、
- アプリ内で言えない
- 書き方が限定される
- 導線が不自然になる
といった歪みが生まれます。
ユーザーから見ると「なんで分かりにくいの？」となりますが、これはUX設計の問題というより
流通インフラの制約です。
一時的な配信停止（リジェクト）が事業に与える壊滅的なダメージ
ここでも出てくるのが、リジェクト（審査落ちや配信停止）です。
一般のユーザーからすると、数日だけ配信が止まるだけなら、修正して出し直せばいいのでは？」と思うかもしれません。
しかし、ビジネスの現場ではその数日が致命傷になりますし、そもそも再配信できるようになる保証は全くありません。
永久に配信できなくなる可能性も十分にあります。
つまり、リジェクトは「一時的なお休み」ではなく「ビジネスの心肺停止」なのです。
だから運営は、多少不利でも、ポリシーに従わざるを得ない現実があります。
ストア無しで運営は成立するのか？ストア外インストールの現実と限界
では、ストアを完全に無視してアプリを配布・運営することは可能なのか。
技術的には、不可能ではありません。
ですが、とても現実的とは言えません。
ストアを通さない「APK配布」や「サイドローディング」の可能性
たとえば、
- 公式ストア以外からの配布
- 検証用途で使われる仕組み
- 一部の高度なユーザー向けの手法
こうした方法自体は存在します。
ただし、ここで主役になるのは技術ではなく心理と導線です。
APK（エーピーケー）とは？
Androidアプリをインストールするために必要な「中身が詰まったパッケージファイル」のことです。
Windowsでいう「.exe」ファイル、iPhoneでいう「.ipa」ファイルに相当します。
サイドローディングとは？
Appleの「App Store」やGoogleの「Google Play」といった公式のアプリストアを経由せず、Webサイトなどから直接アプリをダウンロードしてインストールすることを指します。
いわば、正規の窓口を通らずに、裏口からアプリを導入する」ようなイメージです。
自由度は上がりますが、ストアの安全審査を通っていないため、ウイルスや詐欺アプリのリスクを全て自分で負う必要があります。
OSが出る「真っ赤な警告」が、一般ユーザーの離脱を招く心理的障壁
公式ストア以外からアプリを入れようとすると、多くの環境で次のような警告がスマホの画面に表示されます。
真っ赤なアイコンや大きな注意文が出るので、多くの人はそこで手を止めます。
さらに、
- スマホOS側の設定でデベロッパモードへの変更などが必要
- 許可操作が増える
- 再起動や確認手順が入る
こうした手順の段差が、そのまま離脱ポイントになります。
エミュレーター層には届いても、一般層には「不可能」に近い現実
エミュレーターを使った検証や、OSや仕組みに慣れている層であれば、これらの壁を越えることはできます。
しかし、一般ユーザー向けのサービスとして見ると、この導線はほぼ成立しません。
- 手順が増える
- 不安が増える
- 離脱率が跳ね上がる
結果として、「できるけど、やっても伸びない」という結論になります。
本来そのソフトが動かない環境（PCなど）で、別のデバイス（Androidスマホなど）の挙動を仮想的に再現するソフトウェアのことです。
PC上でAndroidアプリを動かすために使われることが多く、開発者のテスト用から一般ユーザーのゲーム利用まで幅広く活用されています。
【この記事における意味】
公式ストアが認めていない「ストア外のアプリ（APKファイルなど）」を試したり、スマホの制限を回避したりする際、一部の高度なユーザーが「実験場」として利用することがあります。
ただし、OSの正規の保護機能が働かないケースもあり、セキュリティリスクはスマホ実機よりも高くなる傾向にあります。
ストア依存を断ち切ることは、現代のアプリ経営では「無理ゲー」
前述のフォートナイトの例でも見た通り、ストアから外される（リジェクトされる）と、運営側には「絶望」しか残りません。
ストア依存を完全に断ち切るのは、現代の一般向けアプリ運営では、あまりにも無理があると言えます。
だからこそ、
- 手数料が高くても
- 制約が多くても
ストアというインフラの中でやりくりするしかないのが現実です。
この現実を無視して「ストアを通さなければいい」と言うのは、現場を見ていない議論になりがちです。
では、もし制度が変わったらどうなるのか。
次の章では、法律やルールが変わっても、この構造がすぐには消えない理由を未来の話として整理します。
スマホ新法（2025年末施行）で何が変わる？解約の迷宮は消えるのか
ここまで読んで、「じゃあ今後、法律が変われば楽になるのでは？」と思った人もいるかもしれません。
実際、日本ではスマートフォン関連の新しい法制度が動いています。
いわゆる「スマホ新法」と呼ばれるもので、正式にはスマートフォンソフトウェア競争促進法といった名称で整理されています。
正式名称はスマホソフトウェア競争促進法。
(2025年12月18日に全面施行)
スマートフォン上で動作するソフトウェアを提供する大規模な事業者を規制する法律。
つまりスマホのアプリ配信や決済の「独占」を防ぐための法律です。
これまではAppleやGoogleの「公式ストア」を通すのが絶対のルールでしたが、この法律によって「他の会社のストア」や「別の決済方法」を使いやすくするよう国がルールを決めました。
アプリによっては、今より安い「独自の決済方法」が選べるようになるかもしれません。
ただし、公式ストアの強力な保護から外れる選択肢も増えるため、「どこで契約したか」をより慎重に管理する自己責任が求められるようになります。
→参照 公正取引委員会:スマートフォンソフトウェア競争促進法について
スマホ新法の目的はシンプルです。
- アプリ配信や決済の選択肢を広げる
- 特定のプラットフォームへの依存を緩和する
方向性としては、運営側にとってもユーザー側にとっても「選択肢が増える」制度です。
法律が変わっても「アプリ消したのに請求」がなくならない3つの根拠
ただし、ここで一つはっきり言っておく必要があります。
この新法が「アプリ側で解約できない問題」や「退会したのに請求が続く問題」を一気に解消してくれる訳ではありません。
理由は大きく3つあります。
【1】過去にストアで結んだ既存のサブスク契約はそのまま
新しい制度ができても、過去にストア決済で結んだ契約は、依然としてストア側が管理します。
契約の所在地が自動的に移動するわけではありません。
【2】見知らぬアプリに財布の鍵を渡さないという心理的安全性
アプリに強い決済権限を渡したくない、というユーザー心理は、法律で強制しても簡単には変わりません。
「見知らぬ運営に財布の鍵を渡したくない」という感覚そのものが、今のストア決済構造を支えています。
そのため、制度が変わっても権限設計そのものが急に変わることはないという前提で考える必要があります。
【3】集客装置としての公式ストアを、運営は手放せない
運営側の現実として、ストア決済は
- 手数料は高め
- 精算は遅れがち
それでもなお、最も大きな集客と決済の窓口です。
経営として見たとき、この窓口を完全に切り捨てる判断は、多くのサービスにとって現実的ではありません。
自由化の代償：2026年以降、私たちは「自警団」にならざるを得ない
スマホ新法は、確かに「道」を増やします
ただし、道が増えることと、迷わなくなることは同義ではありません。
むしろ、
- どこで契約したのか分からない
- どこで解約すべきか分からない
というタイプの迷子は、増える可能性すらあります。
入口が増えるほど、悪意が混ざる余地も増えます。
今後、ストアを通さない『自由なインストール』が増えれば、運営の手数料は下がるかもしれません。
しかしそれは同時に、審査というフィルターを通らない『真っ黒なアプリ』があなたのホーム画面に入り込むリスクも意味します。
これまではストアが警察官として門番をしてくれていましたが、これからは自分の身は自分で守る『自警団』の時代が来てしまう可能性が考えられます。
これまでストア審査が肩代わりしていた「信頼コスト」を、誰が、どこで負担するのか。
そこが次の争点になります。
結論：迷ったら「世界」ではなく「請求元の名前」を確認せよ
最後に、この記事の要点だけを整理します。
- 退会（サービス）と解約（決済）は別
- 退会は名簿から消える話
- 財布の紐（契約）は別の場所に残ることがある
- アプリ削除は端末の話で、課金契約とは別
- アプリ削除は掃除
- 契約は別の台帳で生きている
- ストアは決済会社というより流通インフラ
- 入口・信用・更新をまとめて握っているから強い
- 迷ったら、まず請求元を見る
- AppleやGoogleなら、解約はストア側
- Web直課金なら、サービス側
制度や法律は、私たちに新しい「道」を提示してくれるかもしれません。
しかし、道が増えることと、迷子が減ることは別問題です。
むしろ選択肢が増えるほど、「自分が今どこにいて、誰とどんな約束をしているのか」を把握する力が重要になります。
結局のところ、自分を守れるのは制度ではなく、こうしたデジタル世界の「構造」に対する理解です。
次に新しいアプリを入れるとき、あるいは身に覚えのない請求に驚いたとき。
まず見るべきは「世界がどう変わるか」といった大きな話ではなく、「自分は今、どの世界（端末・サービス・ストア）の、どの扉を叩いているのか」という、目の前の事実なのです。
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